COLUMN
資金繰りは「数字と銀行との対話」で変わる
資金繰りが苦しいとき、多くの経営者は一人で抱えます。実際は、数字を整えて銀行と話すことで、状況は動きます。
この記事の要点
- 資金繰りは我慢ではなく「設計」で改善する
- 銀行は、数字と筋道で説明できる会社を支援する
- 早く相談するほど、選べる方法は多い
資金繰りは、我慢では解決しない
資金繰りが苦しい会社の経営者は、たいてい、とても我慢強いです。支払いを遅らせ、経費を削り、自分の報酬を下げ、何とか回している。その努力は本物です。
けれど、我慢は資金繰りを改善しません。改善するのは、いつ、いくら入って、いつ、いくら出ていくのかを把握し、足りない時期と金額を特定し、その埋め方を設計することです。
私はこれを「現金の時間割」と呼んでいます。利益の計算ではなく、時間の設計。ここが整うと、経営者の表情が変わります。
銀行は「説明できる会社」を支援する
銀行は、困っている会社を切り捨てたいわけではありません。ただし、判断できる材料がなければ、動けません。
売上はどうなるのか。利益はどこで出るのか。返済原資はいつ生まれるのか。数字と筋道で説明できれば、銀行は支援の方法を探してくれます。逆に、説明がなければ、最も安全な方法（現金化）に寄らざるを得ません。
だから私は、銀行に相談する前に、説明できる状態をつくることをおすすめしています。順番が逆になると、選択肢が減ってしまうからです。
事例から見えること
売上が上がらず資金繰りが回らず、廃業を覚悟していた旅館業の会社があります。金融機関への対応の仕方も分からず、幹部の経営力も足りていませんでした。一緒に各銀行との交渉を進め、同時に幹部の経営教育を行いました。結果として事業は上向き、会社を継続しています。変わったのは、数字の見通しと、経営チームが説明できるようになったことでした。
経理担当が不在となり、資金繰りの対応に困っていたWEB企業もあります。銀行融資の受け方も、経理事務の仕組みも整っていませんでした。融資のための資料と説明を整え、経理事務を仕組み化し、お金の流れが見えるようにしました。結果として融資を受けられ、社員が自律的に動くようになり、売上も一桁アップしました。
資金繰りの相談は、苦しくなってから来ることが多いです。けれど、選択肢が多いのは、まだ余裕があるときです。資金が尽きる前に、数字を整える。それが、結果として一番早い解決になります。
よくあるご質問
資金繰りが苦しいとき、最初に何をすべきですか？
いつ・いくら入り、いつ・いくら出るのかを一覧にし、足りない時期と金額を特定することです。その数字が、銀行との対話の材料になります。
銀行は、どんな会社を支援するのですか？
売上・利益・返済原資を、数字と筋道で説明できる会社です。判断できる材料があれば、銀行は支援の方法を探してくれます。
補助金や融資は、いつ相談すればよいですか？
資金が尽きる前です。選べる方法が多いのは、まだ余裕があるときです。
資金繰り・銀行交渉のご相談は、資金調達支援サービスで承っています。
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