専門家都合の「部分最適」に、会社の未来を預けない｜ネクストステージ・コンサルティング

この記事の要点

専門家の答えは、専門家の領域で正しい

会社が危機にあるとき、私たちは専門家に相談します。銀行、弁護士、税理士。それぞれの分野のプロです。もちろん、その助言は間違っていません。

けれど、その答えが会社にとって最善かというと、別の話です。銀行は、自分たちの債権を回収したい。だから、早く現金化する提案になります。弁護士は、法的なリスクを避けたい。だから、法的整理の提案になります。

どちらも、その立場から見れば正しい。ただ、会社にはまだ事業があり、お客さまがいて、社員がいて、次の成長の可能性があります。

資産を売って終わり、法的整理をして終わり。その判断で、まだ伸びる事業と、人の未来が閉じてしまうことがあります。これを、専門家都合の部分最適と呼んでいます。

私自身、銀行救済の仕事のなかで、この構造を何度も見てきました。表に見えている数字ではなく、その会社に何が残っているかを見る。そこを飛ばして結論だけを急ぐと、取り返しがつかないことがあります。

自分の商品を売るために会社の問題を定義する。自分の専門分野で処理しやすい結論へ誘導する。どれも、悪意からではありません。立場の違いから起きることです。

会社を判断するとき、私は3つの全体を見ます。経営全体（戦略・事業性・人材・組織・法務・不動産・市場・IT・財務・資金繰り）、時間全体（創業の原点・現在・10年後・100年後）、関係者全体（経営者・家族・社員・顧客・取引先・金融機関・地域）。

専門家は、必要です。専門家がいなければ解決できない問題があります。大切なのは、専門家に判断を預けるのではなく、専門家の知恵を束ねるのは経営者だということです。

伴走者の役割は、その経営者が全体を見て決められるように、材料をそろえること。自分の専門性を売るために問題を定義しない。たとえ自分の仕事が減る結論でも、会社の全体最適を選ぶ。その独立性が、信頼の源だと思っています。

その提案が正しいのは、専門家の領域です。会社には事業・顧客・社員・将来があるため、全体最適の観点で材料をそろえ直すことをおすすめします。

有効です。ただし判断を預けるのではなく、専門家の知恵を束ねるのは経営者です。伴走者は、その材料をそろえる役割を担います。

経営全体・時間全体・関係者全体の3つです。一つの問題だけを切り取らないことが、会社の未来を守ります。

会社全体を見渡したご相談は、個別経営相談（60分・10,000円）で承っています。